原子力発電所の制御棒脱落事故隠蔽問題に関する意見書

2007年8月23日
日本弁護士連合会


本意見書について

北陸電力は、2007年3月15日、志賀原発1号機において1999年6月18日に制御棒5本が抜け、臨界事故が発生していたことを公表しました。そして、この事故の公表をきっかけに、沸騰水型原発を持つ他の電力会社においても、同様の制御棒脱落事故が10件も起こっていたことが明らかになりました。


これらの極めて重大な事故が完全に隠蔽され、根本的な安全対策を取られることもなくこれまで放置されてきたことは、原発の安全規制システムの欠陥を示すものとして極めて問題であり、以下の通り意見を述べるものです。


  1. 国及び電力会社は、原子力発電所の制御棒脱落事故について、構造的欠陥の有無の検討を含め真の原因を究明し、このような事故の再発防止を期すべきである。
  2. 国は、隠蔽行為をした電力会社には、その重大性に応じ、原子力発電所の設置許可取消を含めた厳正な処分をして、監督責任を果すべきである。
  3. 原子力安全規制機関は、原子力推進官庁から独立した機関とし、かつ、安全規制を実効あらしめるための人員面と予算面の措置を講ずるべきである。

本意見書は、2007年9月6日、経済産業省に提出しました。


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