国も、安定型処分場の問題点を認識し、度重なる汚染事故や不法投棄を契機として、１９９７年以降、度々関係法令の改正を行ってきましたが、いくら規制を厳しくしても、完全に安定５品目とそれ以外とを分別することは極めて困難であり、安定５品目自体に性質が安定していないものがあるという問題や、あるいは有害物質の流出・拡散の危険性があることも、何ら解決されていません。

そこで、日弁連では、安定型処分場が今後新規に許可されないよう求める意見書をとりまとめ、２００７年９月６日、環境省に提出しました。

意見の趣旨は、下記のとおりです。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」及び「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」の安定型産業廃棄物最終処分場の設置に関する条項の改正を行い、安定型産業廃棄物最終処分場という類型を廃止し、今後新規に許可されないよう求める。

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