「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案」に対する意見書

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２００７年６月１４日
日本弁護士連合会

本意見書について

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案」（通称、「振り込め詐欺被害者救済法案」）が２００７年６月７日、自民・公明両党による議員立法として、国会に提出されました。

振り込め詐欺等の被害は依然として猛威を振るっています。昨年、振り込め詐欺等で不正に利用された口座が合計１２万件以上、累積額６８億円以上も凍結されていることが判明したこと（昨年８月２日、全国銀行協会などが公表）が法案提出の大きな契機となりました。

日弁連としては、本法律案は振り込め詐欺被害救済・予防に必要不可欠で、一刻も早く成立・施行されるべきと考えています。しかし、本法律案にはなお以下の２点が盛り込まれるべきとして、意見を述べました。

1. 迅速に凍結されるルールを確立すべきこと
2. 残預金は振り込め詐欺被害の救済・予防等に重点的に支出すべきである

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