国民生活審議会個人情報保護部会「個人情報保護に関する取りまとめ(素案)」に関する意見書

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２００７年６月８日
日本弁護士連合会

本意見書について

国民生活審議会個人情報保護部会は、２００７年５月２１日、「個人情報保護に関する取りまとめ(素案)」(以下「素案)という）を公表し、個人情報保護法を改正する必要はないとの結論を示した。これは「素案」とあるが、基本的には、そのままの内容が国民生活審議会の意見として政府に提出される見込みである。

日本弁護士連合会は、２００６年７月２０日付「個人情報保護法制の改正に関する意見書」(以下「日弁連意見書」という)を公表し、個人情報保護法の改正の必要性を明らかにしたが、この度公表された「素案」に対しても以下の点について再度意見を述べました。

1. 一般条項としての例外規定及び公人情報・公表情報に関する例外規定を追加すべきである。
2. 行政機関個人情報保護法の改正は必要性である。
3. 個人情報の取得元の開示をすべきである。
4. 第三者機関は設置すべきである。

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