宇都宮誤認逮捕人権救済申立事件に関する警告書

2006年(平成18年)3月1日
日本弁護士連合会


本警告書について

宇都宮市で発生した2件の強盗事件で知的障がいのある男性が誤って逮捕され、取 調べの末に虚偽の自白調書が作成され、その結果起訴されました。その後真犯人が見つかり、無罪を言い渡されました(宇都宮地裁2005年3月10日判決)。


日弁連は、申立人Aらからの救済申立を受け、調査した結果、重大な人権侵害があったとして、2006年3月1日、検事総長・警察庁長官・宇都宮地検・栃木県警宛に警告書を発しました。


警告の趣旨は以下の3点です。


  1. 被疑者・被告人に対する取調べについては、可及的すみやかに、その全過程を録画もしくは録音すべきであるが、とりわけ知的障がいを有すると疑われる者に対する取調べにおいては、直ちにその全過程の録画もしくは録音を行うこと
  2. 知的障がいを有すると疑われる被疑者・被告人に対する取調べにおいては、被疑者・被告人の保護者等被疑者・被告人を補助する立場にあり、かつ、被疑者・被告人に取調べの発問等の意味を十分に理解させることができる者の立会いを認めること
  3. 知的障がいを有すると疑われる被疑者・被告人に対する取調べについて、これを専門的に行える者を養成し、また、全ての取調官の研修を直ちに開始すること

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