信託法改正要綱試案に対する意見書

2005年(平成17年)8月26日
日本弁護士連合会


法務省は、2005年7月25日、信託法改正要綱試案を公表し、意見募集を行いました。


今回の改正は、1922年に信託法が制定されて以来初めての実質的改正であり、この80年余りの間の社会経済活動の多様化に伴う現代化を図るものです。この改正は、信託法全般にわたるものであり、金融、資産流動化、投資、事業経営等を目的とする商事信託分野、高齢者等の財産管理等を目的とする民事信託分野、ボランティア活動等を目的とする公益信託分野における、さまざまな社会的経済的ニーズに対応することを目的としています。


日弁連は、信託法改正要綱試案に対する意見を取りまとめ、意見書において、商事信託のみならず民事信託も重要であることや、受益者保護の見地から受託者の義務の任意規定化には一定の限界を設けるべきことや、弁護士も法律事務の一環として信託の担い手となり得ることなどについて総論として指摘するとともに、70項目に及ぶ各改正項目について、個別に賛否の意見やその理由を述べました。


この意見書は、2005年8月26日の理事会において承認され、同月31日、法務省民事局参事官室に提出されました。


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