金融審議会金融分科会第一部会 投資サービス法制定に関する「中間整理」に対する意見書

2005年(平成17年)8月26日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

金融審議会では、金融商品に関する横断的な規制を内容とする「投資サービス法」の立法に向けて検討を進めており、2005年7月7日には同審議会金融分科会第一部会の「中間整理」が公表されました。


この中間整理は、市場機能を十分に発揮しうる公正・効率・透明な金融システムの構築を目的として投資サービス法(仮称)を制定することとしており、利用者保護が一定の前進をする可能性があります。


しかし、消費者被害救済の項目が欠落しているなど、日弁連がこれまで制定を求めてきた「金融サービス法」の内容と比べ不十分な点もあります。


そこで、日弁連では「中間整理」に対し、特に以下の点を求める意見書を2005年8月26日の理事会で取りまとめました。


  1. 消費者被害救済の観点と方向性を盛り込む
  2. 「投資サービス法」の対象範囲を幅広く漏れのないようにする
  3. 消費者保護のための十分な規制を盛り込む

この意見書は、2005年8月31日に金融庁に提出しました。


添付資料→「金融サービス法の制定を求める意見書」

(※本文はPDFファイルをご覧下さい)