有料情報料不当請求に関する意見書

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２００４年１０月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

第１　意見の趣旨

出会い系サイト等による有料情報料の不当請求および有料情報料をかたった架空請求の被害事例が多発していることに鑑み、出会い系サイト等による有料情報料の請求に対して、次のような事項を内容とした法整備を講ずるべきである。

1. 不招請メールの禁止
2. ホームページの初期画面に、業者の連絡先、料金（有料か無料か。有料の場合は金額）、当該金額によって利用できる期間ないしサービスの内容ならびに違約金の有無及び金額を重要事項として表示することを義務づけるとともに、重要事項の表示を情報料債権の発生要件とすること
3. クーリングオフ、中途解約権および取消権の導入
4. 取立行為に対する規制

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