成年後見制度に関する改善提言（中間まとめ）

• 提言全文（PDF形式・90KB）

２００４年８月１９日
日本弁護士連合会

本提言について

第１　はじめに

１　提言の趣旨

２０００年４月の法改正から４年が経過した。新しい成年後見制度も施行から５年目を迎え、利用件数は大幅に増加し、旧制度に比してはるかに利用しやすいものとなったが、他方、さらに改善すべき点や制度の限界も明らかになった。

これを受けて当連合会では、制度改善、改正のための検討を行ってきた。

成年後見制度の課題は多岐にわたるが、現段階でその全てにわたり改善等を提言することには難しいものもある。そこで、今回は、特に法定後見制度に関して検討を急ぐべきものや改善の方向が明確であるものにつき提言を行うこととした。今後引き続き検討すべき課題として、補助制度の活性化、第三者後見人の受け皿の問題があり、これらについては広く討議に付すための問題提起を行うところである。

この提言により改善・改正を求める対象は、最高裁判所、法務省、各地の家庭裁判所、登記センター、各金融機関等であるが、さらに広く関係諸機関、関係諸団体に対して本提言につき意見を求め、その幅広い意見をふまえて最終的な提言を行いたい。同時に、本提言が広範囲の関係諸団体による制度改正等を求める動きのきっかけとなることも期待したい。

そのため、まずは中間的なまとめとして、本提言を発表するものである。

（※全文はＰＤＦファイルをご覧下さい）