「特別清算等の見直しに関する要綱試案」に対する意見書
- 意見書全文（PDF形式・159KB）
２００４年８月２０日
日本弁護士連合会
本意見書について
１ 本改正の特色
- 通常の清算手続を厳格化した特殊な清算手続という現行の特別清算の基本的枠組みを維持しつつ、従来の倒産法制の総仕上げとして、一連の改正の成果を取り入れ、手続の迅速化を図った。
保全処分等の整備（１６頁・２３頁）、管轄（子会社等。５頁以下）を拡大、債権者集会（書面投票も可。３４頁以下）、債権者への情報開示（８頁）、多数決要件の緩和（４分の３→３分の２。５０頁）。 - 規定上の不備を補正し、使いやすくした。
清算費用の共益費用化等。 - 会社整理手続の廃止（５４頁）。
２ 本意見書の特徴
- 自主的清算手続の枠組みを維持した上で、個別の手続を見直す今改正の基本的方向は賛成する。
- しかし、将来的には、特別清算を清算型倒産一般法として整備し、株式会社以外（合名会社、合資会社、医療法人、学校法人）にも適用できるようにすべきである。
- 解散決議を必ずしも要しない手続を導入すべきである。
- 清算人に対する裁判所の監督権強化については両論併記（２８頁以下）。
（※全文はＰＤＦファイルをご覧下さい）
