「知的財産推進計画２００４」実現に向けての日本弁護士連合会の取組みと提言

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２００４年８月２０日
日本弁護士連合会

本提言について

第１　はじめに

知的財産戦略本部は、２００４年５月２７日、「知的財産推進計画２００４（以下「計画」という。）」を発表した。これは２００２年１１月の知的財産戦略大綱の発表に始まり、知的財産基本法の制定、２００３年３月の知的財産戦略本部の設置、そして同年７月の「知的財産推進計画」の策定による、わが国の知的財産立国への歩みを更に推し進めるものである。これまでの知的財産戦略本部を始めとする関係各位の努力を評価するものである。

ところで、計画は、昨年の「知的財産推進計画」の見直しの上に、５章１１５ページにわたる大部のものであり、項目も各分野にわたる多岐なものである。今後は、この内容が絵に書いた餅に終わらないよう、具体的な施策と、そのための人材の確保こそが重要と考えられる。

当連合会は、この計画のうち、弁護士関連事項の実現のために、以下の二点につき取り組む所存である。

第一点として、次の第２に詳述するように、知的財産立国を担う人材である、知的財産に強い多数の弁護士の養成を推進する。

第二点としては、弁護士が具体的にユーザーのニーズに対応できる体制を整備する。なお、計画には弁護士の業務内容につき、いささか理解を欠くところがあるように見受けられるので、弁護士が、本分野において何をなすべきであるのか、そして現に何をなしうるかを併せて提言する。この点を後掲の第３において具体的に述べる。

当連合会は、計画の推進及び実現に当たって、当連合会がその重要な一翼を担うべき責任を有し、かつその能力を十分に有しているものとの自負に基づき、その役割を果たしていく決意を表明するものである。

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