自動車排ガスによる健康被害の救済に関する意見書
2004年8月20日
日本弁護士連合会
本意見書について
1.大気汚染とこれによる健康被害の現状
- 深刻な大気汚染状況の現状
(1)全国の状況
(2)大都市圏の深刻な大気汚染状況 - 大気汚染の原因
- 健康被害の増大
- 大気汚染と健康被害との因果関係
(1)自動車排ガス公害をめぐる判決
(2)東京大気汚染第1次訴訟・第一審判決
2.被害の実態と救済の必要性
- 患者の生活実態
- 深刻な被害
(1)身体的被害
(2)社会的被害
(3)経済的被害 - 被害者救済制度の経緯
(1)公害健康被害補償法の制定
(2)地域指定の解除
(3)自治体の動き - 当連合会のこれまでの意見
- 被害者救済制度の必要性
- 意見書改訂の経緯
3.被害者救済制度の内容
- 抜本的救済制度
(1)指定地域
(2)救済対象者
(3)給付内容
(4)費用負担者 - 沿道被害者救済制度
(1)指定地域
(2)救済対象者
(3)給付内容
(4)費用負担者 - 緊急救済制度
(1)指定地域
(2)救済対象者
(3)給付内容
(4)費用負担者
4.被害者救済制度の基本的な考え方
- 救済対象および内容
- 費用負担
(1)道路設置・管理者
(2)自動車メーカー
(3)燃料メーカー
5.財源規模の試算
- 沿道被害者救済制度
(1)基礎データ
(2)試算 - 緊急救済制度
(1)基礎データ
(2)試算
(※全文はPDFファイルをご覧下さい)