地方自治体の消費生活条例改正に向けて

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２００４年８月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

第１　意見の趣旨

消費者保護基本法（改正消費者基本法）が２００４年５月２６日全面改正されたのを受けて、各都道府県及び政令指定都市におかれては、消費生活条例の抜本的改正及び消費者行政の拡充に向けた検討を求めるものである。

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