案件		改正案概要および報告書		日弁連意見
第１	課徴金算定率の引上げ等	改正案	現行の２倍程度への引き上げ（最大12％に）	賛成、　運用状況で更に引上げを検討すべき
	課徴金算定率の引上げ等	報告書	課徴金率の引き上げ（率は明示せず）	賛成、　少なくとも２０％以上への引上げが必要
	累犯加重	改正案	１０年以内に違反を繰り返した事業者はさらに５割加重	賛成
	累犯加重	報告書	課徴金の加算制度の導入（具体的内容を明示せず）	賛成
	刑罰と課徴金との調整	改正案	課徴金と罰金が併科される場合は課徴金額から罰金額の２分の１相当額を控除	反対（無用の調整規定である）
	刑罰と課徴金との調整	報告書	記載なし	記載なし
第２	課徴金適用対象範囲の見直し	改正案	価格カルテル以外の取引先制限カルテル、市場占有率カルテル、私的独占等で対価に影響を及ぼすものへの課徴金の導入	賛成、見送られた部分の早期の立法化を求める
第２	課徴金適用対象範囲の見直し	報告書	上記のほか、競争事業者を排除する私的独占・不当な取引制限についても課徴金の適用対象とする	賛成
第３	課徴金減免制度の導入	改正案	課徴金減免制度の対象行為と減免の程度について具体的要件・効果を明示	賛成、実効性あるものとするには課徴金の引き上げ額を十分検討すべき
第３	課徴金減免制度の導入	報告書	課徴金減免制度の導入（制度の具体的内容は明示せず）	賛成
第４	犯則調査権限の導入等	改正案	犯則調査権限の導入、犯則調査部門と行政調査部門の間は、国税・証取委と同様のファイアー・ウオールを設ける	賛成、調査開始の要件を明確にすべき
第４	犯則調査権限の導入等	報告書	独禁法違反調査への犯則調査手続の導入	賛成、　犯則調査をする要件を公開すべき
第５	罰則規定の見直し	改正案	確定審決違反罪の法人重科調査妨害罪の罰則引き上げ	賛成
第５	罰則規定の見直し	報告書	罰則規定を実効性確保のため見直す。不公正な取引方法違反についても罰則を検討する。	賛成、不公正な取引方法への罰則導入は、悪質なものに限り構成要件を明確に
-	-	改正案	刑事事件の東京高裁専属管轄の廃止	賛成
-	-	報告書	東京高裁専属管轄の廃止	賛成
第６	審判手続等の見直し	改正案	事前手続を設けた上で、排除措置命令・課徴金納付命令を行う、不服があれば審判手続きを開始する等	基本的には賛成、審判請求期間の延長と課徴金納付期限の延長には賛成しない
第６	審判手続等の見直し	報告書	排除措置と課徴金納付命令の一体化	賛成

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