六ヶ所再処理工場操業中止等を求める緊急提言

2004年5月8日
日本弁護士連合会


本提言について

日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)は、原子力発電所から排出される使用済燃料からプルトニウムを分離・抽出する技術は危険性が大きいため、ほとんどの国では放棄されている現状、また再処理により出てくる高レベル放射性廃棄物の処分についても深地層処分をしても数万年にわたって安全の保障はなく、科学的にも不確実な点が多いため、再処理計画を撤回することを求めてきた。しかるに、わが国は、再処理を中心とする核燃料サイクル計画に固執し、六ヶ所再処理工場の本格操業に向けて、早ければ本年6月にも放射性物質を使用するウラン試験を強行しようとしている。試運転と言えども再処理工場でいったん放射性物質を使用されてしまうと工場は汚染され、汚染された環境の回復は困難となり、廃棄費用も膨大なものとなる。そのような緊急事態にかんがみ、六ヶ所再処理工場の操業を中止し、核燃料サイクル政策から撤退することを求め、以下のとおり提言を行う。


  1. 日本原燃株式会社は、六ヶ所再処理工場のウラン試験等を含む一切の操業を中止すること。
  2. 国は、使用済燃料の再処理政策を中止し、直接処分政策へ転換すること。
  3. 国及び電気事業者は、プルサーマル計画を中止すること。
  4. 経済産業省と原子力委員会は、再処理事業のコスト構造を明らかにして、国民の議論のもとに、新しいエネルギー計画政策を立案すること。

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