裁判官及び検察官の倍増を求める意見書
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2003年10月23日
日本弁護士連合会
本意見書について
意見の趣旨
- 裁判官は今後10年間で少なくとも2300人増員し、検察官は今後10年間で少なくとも1200人増員し、それぞれ2倍にする必要がある。
- 司法制度改革推進本部及び法曹制度検討会は、速やかに裁判官と検察官の倍増についての年度別の具体的計画を立案すべきである。
- 国は、前項の計画を実行するために、司法基盤整備と予算確保に関する法的措置を含む積極的な措置をとるとともに、増員に必要な財政上の措置を講ずべきである。
また、国は、来年度においても裁判官、検察官の倍増に向けて大幅な増員を図るべきである。
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