「独占禁止法研究会報告書」に対する意見書

２００３年１１月２１日
日本弁護士連合会

本意見書について

本年（２００３年）１０月２８日付で公表され、公正取引委員会より意見募集がなされている「独占禁止法研究会報告書」（以下「報告書」という）のうち、第一部「措置体系の見直し」に対し、次のとおり意見を述べる。

意見の趣旨

１．課徴金の率の引き上げと加算制度、課徴金への措置減免制度の導入、価格カルテル以外の重大な違反行為への課徴金の導入、違反事件調査への犯則手続の導入、不公正な取引方法についての刑事罰の導入、審判手続の見直しに賛成し、早期の立法化を求める。

なお、措置減免制度の設計にあたっては、申告する動機づけを強化するなど、実際に機能する制度になるよう十分に配慮されること。

入札談合事件における非落札者に対しても課徴金を課する制度を導入すること。

不公正な取引方法に違反する行為に対し課徴金を課する制度を導入すること。

犯則調査については、いかなる基準でこれを発動するかについての基準が公表されるべきである。

専属告発制度は撤廃し、検察官が公正取引委員会の告発を待たずして捜査に着手し、起訴できるようにするべきである。

２．報告書で触れられていない違反行為に対する民事救済制度（損害賠償、差止）の強化改正の検討にも早急に着手すべきである。

（※全文はＰＤＦファイルをご覧下さい）