「民事訴訟法改正要綱中間試案」に対する意見書

2002年7月19日
日本弁護士連合会


本意見書について

はじめに

第1 計画審理

  1. 裁判所及び当事者の責務
  2. 審理の計画を策定すべき事件
  3. 審理の計画の内容
  4. 審理の計画の効力


第2 証拠収集等の手続の拡充

  1. 提訴予告通知制度
  2. 訴えの提起前における当事者照会
  3. 訴えの提起前における証拠収集手続


第3 専門訴訟への対応の強化

  1. 専門委員
  2. 鑑定
  3. 特許権等に関する訴えの専属管轄化


第4 簡易裁判所の機能の充実

  1. 少額訴訟に関する特則
  2. 和解に代わる決定


第5 裁判所への情報通信技術(IT)の導入

第6 その他

  1. 電話会議システムを利用した弁論準備手続期日における和解等
  2. 受命裁判官による文書の証拠調べ