「民事訴訟法改正要綱中間試案」に対する意見書
- 意見書本文(PDF形式・88KB)
2002年7月19日
日本弁護士連合会
本意見書について
はじめに
第1 計画審理
- 裁判所及び当事者の責務
- 審理の計画を策定すべき事件
- 審理の計画の内容
- 審理の計画の効力
第2 証拠収集等の手続の拡充
- 提訴予告通知制度
- 訴えの提起前における当事者照会
- 訴えの提起前における証拠収集手続
第3 専門訴訟への対応の強化
- 専門委員
- 鑑定
- 特許権等に関する訴えの専属管轄化
第4 簡易裁判所の機能の充実
- 少額訴訟に関する特則
- 和解に代わる決定
第5 裁判所への情報通信技術(IT)の導入
第6 その他
- 電話会議システムを利用した弁論準備手続期日における和解等
- 受命裁判官による文書の証拠調べ