「有事法制」３法案についての意見書

２００２（平成１４）年６月２１日
日本弁護士連合会

本意見書について

• はじめに
• 第１ 法案の構造
  • 1. ２種の性格―「基本原則」条項と「プログラム」条項
  • 2. 法案の想定する事態
  • 3. 法案の「基本原則」
  • 4. 制定予定の個別法
• 第２ 「武力攻撃事態」　
  • 1. 定義の拡大と曖昧な定義
  • 2. 「武力攻撃事態」と「周辺事態」との関係
  • 3. 「テロ対策特別措置法」と武力攻撃事態
• 第３ 憲法の平和原則との抵触
  • 1. 軍事力行使のための有事法制
  • 2. 非武装・平和原則との抵触
  • 3. 「武力攻撃事態」法案と自衛権
  • 4. 集団的自衛権行使のおそれ
• 第４ 憲法の人権保障原理との抵触
  • 1. 法案の基本理念の問題点
  • 2. 国家総動員体制を可能とする法的基盤の整備
  • 3. 市民を総動員する法的環境の整備
  • 4. 自衛隊法「改正」法案による具体的な人権規制
• 第５ 国民によるコントロールは可能か
  • 1. 立憲主義に基づく２つのコントロール
  • 2. 閣議決定に至るまでのコントロールの問題点
  • 3. 国会によるコントロールの問題点
  • 4. 保障されない情報開示
  • 5. 司法的コントロールの不在
  • 6. 「周辺事態」におけるコントロール不能
• 第６ 国家秘密保護・情報統制への道
  • 1. 防衛秘密守秘義務の拡大
  • 2. 国家秘密法制定の基盤の完成
  • 3. メディアと情報の統制
• 第７ 統治機構の変容
  • 1. 法案の「武力攻撃事態」統治システム
  • 2. 憲法の規定する統治システム
  • 3. 総理大臣に全面的かつ強大な権限を授権
• 第８ 地方自治の変容
• 第９ 結論
  • 1. 憲法の安全保障理念　
  • 2. 軍事力行使による被害の甚大さ・悲惨さ
  • 3. 実質的な「憲法改正」
  • 4. 結び