犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言

1999(平成11)年10月22日
日本弁護士連合会


本提言について

目次

  • 第1.提言の趣旨
  • 第2.提言の理由
    • 1. 日本弁護士連合会の活動の概要
    • 2. 犯罪被害者の被害実態
    • 3. 犯罪被害者基本法制定の必要性
    • 4. 弁護士会が取り組むべき犯罪被害者支援活動
  • 別紙
    • 1 犯罪被害者基本法要綱案
    • 2 基本法要綱案の内容と解説
    • 3-1 「被害者加害者間の和解あっせん」プログラム案
    • 3-2 被害者加害者間の和解事例(報告)

第1.提言の趣旨

  1. 日本弁護士連合会は、犯罪被害者基本法要綱案(別紙1)に基づき、犯罪被害者基本法案を策定し、立法化に向けた取り組みを推進する。
  2. 日本弁護士連合会は、犯罪被害者の被害回復と支援を目的として、下記の取り組みを行う。
    1. 犯罪被害者支援制度に関する総合的な調査、研究
    2. 単位弁護士会の犯罪被害者支援相談窓口の開設と運営の支援
    3. 民間支援組織等との協力関係の構築
    4. 法務省・検察庁、裁判所、警察庁との連絡・協議
    5. 国会、各政党への要請