「刑事手続における犯罪被害者の保護」に関する意見書

1999年10月22日
日本弁護士連合会


本意見書について

法務省は、1999年7月19日に、「刑事手続における犯罪被害者等の保護」に関して12の検討項目を示し、意見募集を行いました。1999年10月末から開催される法制審議会においては、上記12の検討項目の中の刑事手続における犯罪被害者の保護に関する事項が審議されることが予定されております。


犯罪被害者の保護の問題に関しては、当連合会は、1997年4月18日に、犯罪被害回復制度等検討協議会を設置し、犯罪被害を実効的に回復する諸方策について2年余にわたって検討を重ねてきました。さらに、法務省からの意見募集に対しては、犯罪被害者対策ワーキンググループを設置し、具体的検討を重ねてきました。


本意見書は、法務省から意見募集があった項目について当連合会の意見を明らかにするものですが、犯罪被害者の保護は、法務省の意見募集において示された刑事手続の公判を中心とした点に限られるものでなく、犯罪被害者の被害回復と支援のために総合的観点から施策を講ずる必要がある事柄です。


そこで、本意見書においては、まず、犯罪被害者の保護に関して、総合的施策が必要であることを明らかにし、さらに捜査手続上の犯罪被害者保護の問題点を指摘した上、各検討項目について意見を述べております。


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