気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言

　(3) 国連人権委員会は、気候変動にぜい弱な国の人々の生命の危険や生活基盤の崩壊の現状に照らし、人権の視点から温室効果ガスの排出削減を提起してきたが、先進国においても、もはや他人事ではない深刻な事態に至っている。

そして、気候危機による人権への脅威は、将来の不確実な事象ではなく、適切な対策をとらなければ必ず広い地域で現実化するものであって、現在世代がその危険性に直接さらされることはもちろん、現在世代が放置するならば将来世代に対して生存の危機に至るべき甚大な被害を負わせることになるものなのである。

　(1) ２０１０年のカンクン合意（ＣＯＰ１６）において、地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前から２℃未満に抑制するために、２０５０年までに世界規模での早期の排出のピークアウトと大幅削減を共通のビジョンとした。

２０１３年に公表されたＩＰＣＣ第５次評価報告書第１作業部会報告書は、地球全体の累積排出総量と平均気温の上昇とはほぼ比例関係にあること、及び気温上昇を２℃未満にとどめるために今後地球全体で排出できる総量（残余のカーボンバジェット）は現在の排出量の約２９年分であることを明らかにした。このことは、早期に十分な排出削減を行わなければ、将来世代である子どもたちの人権が損なわれることを意味している。

　(2) ２０１５年１２月にはパリ協定が採択されたが、そこでは、地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃を十分に下回り、１．５℃以下に抑える努力をすることを目標とし、今世紀半ば頃に地球全体の温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを長期目標とするとされており、２０１６年に日本も批准した。

　(3) パリ協定は、前記の１．５℃～２℃目標を掲げるものであるが、２０１８年１０月の「１．５℃特別報告書」では、現在の進行速度で地球温暖化が続けば、２０３０年から２０５２年までの間に産業革命以前に比べて１．５℃の上昇に達する可能性が高く、２０５０年までに地球の気候システムに急激で不可逆的な変化をもたらす転換点（ティッピングポイント）に至り、地球環境の激変がもたらされる危険性があること、６６％の確率で１．５℃に抑えるためには、地球全体でＣＯ２の排出量を２０３０年までに２０１０年比で約４５％削減し、２０５０年には実質排出ゼロとする必要があることが指摘された。これは世界全体における数値目標であるので、排出量の多い先進国にはより大きな削減が求められる。さらに、ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書では２０４０年までに１．５℃に至る可能性を指摘し、６７％の確率で１．５℃に抑制するための地球全体の残余のカーボンバジェットは約４０００億ｔとされており、一層、十分な排出削減が急務となっている。

　(1) 気候危機の人権への影響については、今日、司法の場でも問題とされている。オランダ最高裁判所は、２０１９年１２月２０日、以下のような見解を示した上で、気候危機が「生命に対する権利」（欧州人権条約第２条）に対する「現実で差し迫った危険」であるとし、オランダ政府に対して温室効果ガスの削減目標の引上げを命じる判決を下した。
①　 このまま地球温暖化が進行すれば、極端な暑さや極端な干ばつ、極端な降水、生態系のかく乱が生じるとともに、氷河や極地近辺の氷冠を融解させ、海面水位が上昇していく。そして、既にこれらのある部分は現在生じている。
②　 気候変動の結果、気候を突然かつ包括的に変える、急激で不可逆的な変化をもたらす転換点（ティッピングポイント）がもたらされ、食糧供給を危うくし、国土や住宅の損失、健康を危険にさらし、人命を失わせることになる。
③　 このような危険な気候変動は、欧州人権条約第２条にいう「生命に対する権利」への「現実で差し迫った危険」で、人権侵害であり、この人権侵害から国民を保護することは国の義務である。
④　 気温上昇を２℃にとどめるために、全ての国が応分の削減義務を負っており、ＩＰＣＣ第４次評価報告で先進国に求められていた２０２０年までに１９９０年比２５％削減との目標は、国際社会における共通認識となっている。排出量の少ないオランダにおいても、気候危機を防止するために、国の削減目標を引き上げるべきである。
　　 温室効果ガス排出削減のための政策決定は政府と議会の権限であり、これらの機関は広い裁量権を有している。しかし、危険な気候変動による影響は人権侵害であり、法の範囲内においてその権限を行使したか否かを判断することは裁判所の役割であるとし、裁判所が積極的な判断を行ったのである。

この判決は、気候変動の影響を人々の現実の差し迫った人権侵害として捉えた初めての最高裁判所判決である。

　(2) この考え方は、アイルランド最高裁判所やドイツ憲法裁判所等に引き継がれている。

アイルランド最高裁判所は、２０２０年７月３１日、地球温暖化に向けた国家の緩和計画が十分な削減を目的としていないとして新たな計画の策定を命じる判断を示した。

さらに、ドイツでは、若者らが、連邦気候保護法がカーボンバジェットの考え方に基づいて各分野別の各年の許容排出量を法定していることに関して、２０３０年目標（１９９０年比５５％削減）の定めは不十分であり、２０３１年以降の削減目標の定めも欠いているとして、ドイツ憲法裁判所に訴えを提起した。

これに対し、ドイツ憲法裁判所は、２０２１年３月２４日、生命身体の保護を求める基本権は気候変動によって生命身体が危険にさらされる場合にも当てはまり、気候変動が世界的な事象であることだけで自国の気候保護義務を免れることはないとして異議申立権（通常の訴訟における原告適格）を認め、連邦気候変動法は次世代の自然的な生命基盤を保護する憲法上の要求を満たしていないとして、２０２２年１２月３１日までに２０３１年以降の削減目標を定めるよう連邦議会に命じた。

同判決を受けて、ドイツ政府は、直ちに、脱炭素の目標年を２０５０年から２０４５年に前倒しし、２０３０年の削減目標を１９９０年比５５％から６５％に引き上げ、中間目標として２０４０年に１９９０年比８８％削減を盛り込んだ改正法案を議会に提出し、２０２１年６月２５日、改正法が成立した。

　(3) オランダ最高裁判所やアイルランド最高裁判所は、パリ協定の温度目標を実現するための科学的知見に基づく排出削減は国の責務であるとし、ドイツ憲法裁判所も、連邦気候保護法において、過剰な自制によってしか守れないような状態を将来世代に残してはならない旨述べ、より明確に国の義務を認めた判断を示したのである。

　(1) 全ての人は「個人として尊重」（個人の尊厳）され（憲法第１３条前段）、「生命、自由及び幸福追求に対する権利」（同法第１３条後段）、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（同法第２５条第１項）等の人権が保障されている。

環境基本法第３条も、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することは、「人間の健康で文化的な生活」に欠くことのできないものであるとし、「現在及び将来の世代の人間」が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、「人類の存続の基盤である環境」が将来にわたって維持されるように環境の保全が適切に行われなければならないとしている。

また、世界人権宣言は、全ての人に「人間の尊厳」（同宣言前文）が認められるとし、「生命、自由及び身体の安全に対する権利」（同宣言第３条）等を保障しており、自由権規約第６条も「生命に対する権利」を保障している。

　(2) 温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化は、様々な気候災害を生じさせ、それにより生命や健康への被害、居住地からの退去、社会経済活動への制約、貧困等の被害を生じさせている。さらに、ＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」は、温室効果ガスの排出制限の目標が２０３０年及び２０５０年という決められた期限までに達成できず、地球全体の平均気温が産業革命以前に比べて１．５℃を超えるような場合には、私たちの生命・健康や全ての生き物にとっての生存基盤により重大な危険がもたらされると指摘している。

このような事態は、気候危機により、現在及び将来世代の生存基盤が脅かされ、生命や健康、居住、社会経済生活を営む権利（憲法第１３条、同法第２５条、環境基本法第３条、世界人権宣言前文、同宣言第３条、自由権規約第６条）等への脅威が現実化していると言える。

　(3) 日本も批准している自由権規約は、「生命に対する権利」を保障し（同規約第６条）、締約国に対し、自由権規約において認められる権利を「確保」する義務を課している（同規約第２条第１項）。

国連自由権規約委員会は、同規約第６条の「生命に対する権利」に関し、締約国は、必要に応じて、「台風、津波、地震、放射能に関する事故」といった「生命に対する権利を享受することに悪影響を及ぼしかねない自然災害や人災」に対し、「準備を加速させるとともに真剣に取り組むように設計された危機管理計画や災害管理計画を開発しなければならない」（同規約一般的意見３６第２６項）としている。気候危機によりもたらされる国民の生命等に対する切迫した危険に対して、国が十分な対策をとらないことによって、自由権規約第６条の趣旨を著しく没却するような場合等には、国の裁量権の範囲を逸脱するものとして裁判上も違法と評価されるべきである。

気候危機は、人類によってもたらされた「人災」とも評価し得るのであって、気候危機によって生命を脅かされないことは「生命に対する権利」（同規約第６条）として保障されているが、気候危機に直面している今、日本を含む国際社会を構成する全ての国は、早急にパリ協定等と整合する排出削減目標を実現するための実効性ある危機管理計画等を開発し、実行に移す責任があると言える。

(2) 脱炭素型地域社会への取組と公正な移行

　　 ①　 日本において「２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロ」を表明した地方自治体数は、２０１９年９月時点では４自治体（人口約１９５６万人）であったが、２０２０年１０月２６日時点では１６６自治体（人口約７８８３万人）、２０２１年７月３０日時点では４３２自治体（人口約１億１１１８万人）と、脱炭素への意識は全国の地方自治体、住民の間に急速に広まっているところである。
　　 そして、再生可能エネルギーは地域分散型電源であるので、再生可能エネルギーの地産地消を通して地域経済を持続可能なものとすることができる。

　　 そのため、地方自治体による脱炭素型地域社会に向けた都市計画の策定や建築物対策、地域での再生可能エネルギー利用の拡大支援が期待されるとともに、国は、そうした地方自治体や市民が排出削減に取り組むために必要な制度改善及び情報の公開・提供を積極的に行ったり、エネルギー政策の決定過程に市民参加を推進したりするなど、その排出削減対策の具体化と実施を後押しする対策をとるべきである。

②　 再生可能エネルギーを推進するに当たっては、大規模な太陽光発電のための無秩序な森林伐採や住宅地の近隣における風力発電等、新たな自然破壊や人の健康に危険をもたらすようなものであってはならない。ゾーニングの設定や、再生可能エネルギー設備に関する環境アセスメントの義務付け対象を拡大し、地元住民に対してできる限り早期かつ十分な協議の場が確保されるべきである。
　　 また、パリ協定の前文にも明記されているように、脱炭素の経済社会に移行する過程で生じる炭素集約型産業に従事する労働者の雇用の喪失・雇用条件の低下や、こうした産業に依拠してきた地域経済への影響に対し、省エネルギーや再生可能エネルギー分野での新たな雇用機会の創出・移行や、持続可能な地域経済の構築を支援し、また、世界的な規模でのサプライチェーンを通した脱炭素化の加速の動きに対して、中小企業に過大な負担が課せられないよう支援することなど、公正な移行への支援も不可欠である。

(2)東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓

　　 東京電力福島第一原子力発電所事故では、原子力発電所から放出された放射性物質により、広範囲にわたり国土が汚染され、多くの住民が避難を余儀なくされた。事故から１０年以上経過したにもかかわらず、いまだ福島県内外への避難者は３万５０００人を超え、生業や故郷を失った人の被害は回復されてない。また、事故後の廃炉作業は困難を極め、一度過酷事故を起こした際の被害が想像を絶するものであることを如実に示した。

私たちは、このような事故は二度と許されないこと、そして、地震多発国であり火山災害や多くの自然災害を避けることができない日本において、原子力発電所とは共存できないことを改めて認識すべきであり、原子力発電からのできる限り速やかな脱却を図る必要がある。

したがって、日本が２０５０年までに脱炭素を実現するためには、原子力発電所を新増設しないことはもとより、既存の原子力発電所はできる限り速やかに廃止することを基本とすべきである。