「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見書

 

2018年4月12日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

特許庁では、標準必須特許を巡る紛争を未然に防止し、あるいは迅速に解決する上で有用な国際的に参照されるガイドラインを策定すべく、盛り込むべき具体的な内容についての提案募集を2017年9月から11月にかけて実施しました。

提案募集に対して寄せられた意見を踏まえて策定された「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」についての意見募集が行われました。

日本弁護士連合会は2018年4月12日付けでこれに対する意見書を取りまとめ、同日付けで特許庁に提出しました。



[関連意見書]


本意見書の趣旨

1 本手引きの策定を高く評価する。


2 もっとも、本手引きに記載された実務や裁判例に関する情報はあくまで参考情報に過ぎないということを、より一層強調すべきである。


3 当連合会としては、本手引きについて、①標準必須特許に詳しくない者であっても理解しやすいように、概念、背景事情、制度をより具体的に記載することが好ましい、②我が国のライセンス交渉に関するものである以上、知的財産高等裁判所の裁判例に関する言及を充実させることが望ましい、③ライセンス交渉のあり方が硬直的なものではないことを示すことが望ましい、④標準必須特許に詳しくないものが誤解をしないような記載振りが望ましいと考える。かかる観点から、本手引きの個別的な記載事項について後記第2第3項のとおり、各論的に意見を述べるものである。         



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