戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書

 

2018年1月18日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連は、2018年1月18日付けで「戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書」を取りまとめ、同日付けで法務大臣、総務大臣、内閣官房長官に提出しました。


本意見書の趣旨


2017年10月20日、法制審議会戸籍法部会は、戸籍事務にマイナンバー制度を導入することを前提に検討を開始した。
確かに、「国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から」戸籍制度の合理化・効率化や電子化の検討は必要であるとしても、その実現のためには、共通番号である個人番号(通称「マイナンバー」)と戸籍情報を紐付けすることは必要ないだけでなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる。また、費用対効果の観点からも問題がある。
よって、戸籍情報と個人番号は紐付けしないよう求める。


      

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