「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書

 

2017年11月14日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

特許庁では、標準必須特許を巡る紛争を未然に防止し、あるいは迅速に解決する上で有用な国際的に参照されるガイドラインとして「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」を策定するに当たり、ガイドラインに盛り込むべき具体的な内容についての提案募集が行われました。
日本弁護士連合会は2017年11月14日付けでこれに対する意見書を取りまとめ、同日付けで特許庁に提出しました。



[関連意見書]
 知的財産高等裁判所大合議事件についての意見募集に対する意見書(FRAND宣言について)


本意見書の趣旨

1 標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)の適用対象となる「標準必須特許」の意義を明確にすべきである。


2 適切なライセンス交渉の進め方、合理的なライセンス料の水準に関する考慮要素の検討に際しては、知的財産高等裁判所のiPhone事件判決や外国裁判所の判決が示した考慮要素についても十分に調査の上、相応に斟酌されたい。


3 本ガイドライン策定に当たっては、国際調和の観点を考慮されたい。また、ライセンス交渉は原則的には民間企業同士が自由に行うべき事項であり、複雑な事案も存在することにも鑑みれば、本ガイドラインが当事者間のライセンス交渉に支障を生じさせる硬直的なものとならないよう配慮すべきである。
    

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