「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集に対する意見書

 

2017年7月19日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

2017年6月30日、国土交通省住宅局は、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見募集を行いました。

日本弁護士連合会は、本件について、2017年7月19日に意見書を取りまとめ、同月20日に国土交通省住宅局安心居住推進課へ提出しました。

 

本意見書の趣旨

家賃債務保証業については、家賃を滞納した賃借人に対する生活の平穏を害する不当な取立てや賃借物件の使用を阻害する「追い出し」行為による被害が多発し、社会問題となったことから、当連合会は、これまでも意見書及び会長声明を公表し、家賃債務保証業に対する法規制の実施を求めてきた。

この度の家賃債務保証業者登録規程案は、任意的登録制度に基づく一定の行政的規制により賃借人の利益の保護を図るものであり、その方向性自体は評価し得るが、家賃債務保証業の規制としては更に充実した制度整備が必要であり、また、今回の制度の具体化において可及的に弊害防止の実効を図られる必要があることから意見を述べるものである。


 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)