日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書

 

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2017年2月16日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

日弁連では、2017年2月16日付けで日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書をとりまとめ、2017年3月3日に外務大臣、法務大臣、経済産業大臣に提出しました。

 

本意見書の趣旨

日本弁護士連合会は、政府に対し、日本における国際的な紛争解決手段としての国際仲裁の重要性、特に国際的なビジネス紛争の解決手段として国際仲裁が主流となる傾向にあることに鑑み、日本がこれらの手段における国際紛争解決地としてより多く選定され、我が国の法曹が国際仲裁に関与する実務家としてより広く活躍できるよう、国際仲裁の実施に適した物的施設の整備、仲裁法制の整備、仲裁機関の拡充、仲裁に携わる法律実務家の確保、養成など物的・人的インフラ整備のための取組、及び民間によるこれらの取組の支援など、日本における国際仲裁機能を強化するための施策及び体制整備を、省庁横断的に、かつ、速やかに講じるよう求める。

  

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