「課徴金制度の在り方に関する論点整理」についての意見書

 

 

2016年11月15日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

日弁連は、2016年11月15日付けで「課徴金制度の在り方に関する論点整理」についての意見書を取りまとめ、公正取引委員会に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 課徴金の算定について、平成17年改正後の課徴金制度の抑止効果が十分機能したか否かを検証して、機能していないのであれば、基礎とする売上額の算定期間を現行法の3年間から5年間とし、基本算定率を現行法の10%から20%に引き上げる方向で検討すべきである。

2 課徴金減免制度を補完する制度として、調査協力度合いに応じて課徴金を加減算する制度を設けるべきである。その場合、課徴金の算定基準を明確にし、公正取引委員会の自由裁量を認めない制度設計として、課徴金の加減算に関する公正取引委員会の判断について取消訴訟で争うことができるようにすべきである。

3 事前手続として、公正取引委員会が収集した証拠へのアクセスをより強化する等すべきである。

4 防御権として、依頼者・弁護士間の通信秘密の保護、供述聴取における弁護士の立会い等を導入すべきである。

5 その余の論点について、早急に現行の制度を改める必要ありとするものはない(ただし、検討に値するものはいくつか存する。)。

 

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