小売電気事業の登録の申請等に関する省令案に対する意見書

• 意見書全文(PDFファイル;251KB)

２０１５年６月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１５年６月１７日に本件について意見を取りまとめ、６月２２日に経済産業省資源エネルギー庁において実施しているパブリックコメントへの意見として提出いたしました。

本意見書の趣旨

１　省令案第４条及び第８条について
省令案第４条及び省令案第８条を削除すべきである。省令案第３条第１項において、小売電気事業者に対し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第８条第１項の交付金の交付を受けている再生可能エネルギー電気について、「交付金の交付を受けている」旨の説明を義務付けるべきである。

２　省令案第３条第１項第２３号及び第７条第１項第２２号について
全ての小売電気事業者に対し、発電源の種類及び割合を供給契約の相手方に説明し、広告物等において表示することを義務付けるべきである。
 

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）