この度、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）」に基づく特定認定の申請に対する審査並びに特定適格消費者団体に対する監督及び不利益処分の基準等を検討するために消費者庁が開催していた「特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針等検討会」において、標記報告書が取りまとめられました。

これを受けて、当連合会は２０１５年５月７日に「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書」に対する意見書を取りまとめ、１８日付けで消費者庁長官へ提出いたしました。

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