「空港において難民として庇護を求めた者に係る住居の確保等に関するパイロットプロジェクト事業報告書」の公表について

 

2015年3月11日  
日本弁護士連合会


 

本報告書について

2012年2月10日、当連合会と法務省入国管理局、難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である「なんみんフォーラム」は、難民認定手続を始め難民関係の行政に関する改善点を探る協議や、難民認定申請者等に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくことなどについて、三者間で合意し、覚書を締結した。


この覚書に基づき、同年4月から、成田国際空港に到着した庇護(難民認定申請)希望者等を対象として、収容を回避する代替措置(いわゆる「収容代替措置」=ATD:Alternatives To Detention)を講じるパイロット事業が三者の協力において行われることとなり、2014年3月までの2年間にわたり試行された。


上記パイロット事業の下では、合計9件12名の案件が収容代替措置の対象とされ、一定の成果を収めることができたことから、今般、同事業の成果の概要を取りまとめた「事業報告書」を公表する運びとなった次第である。



なお、前記覚書に基づく三者の協議は今後も引き続き行われる見込みであり、国際空港に到着した庇護希望者等を対象とした収容を回避する措置に関しても、当連合会としては引き続きこれに継続的に取り組みつつ検証に努めることを希望している。

 

当連合会は、これらの協議や事業を通じて、法務省と市民団体の協力関係を促進し、難民保護の推進、外国人の収容問題の改善に向けた具体的成果をあげるべく、全力を尽くす所存である。

 

 

 

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