奨学金制度の充実を求める意見書

 

 2013年6月20日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、「奨学金制度の充実を求める意見書」を2013年6月20日付けで取りまとめ、同年7月3日に文部科学大臣及び独立行政法人日本学生支援機構理事長宛てに提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

  1. 国は、高等教育に対する給付型奨学金制度を速やかに導入し、かつ拡充すべきである。
  2. 国は、全ての貸与型奨学金につき、利息及び延滞金の付加をやめるべきである。
  3. 国は、全ての貸与型奨学金につき、個人保証の徴求をやめるべきである。
  4. 国は、返還期限の猶予、返還免除等、返済困難な者に対する救済制度の拡充を図るべきである。
  5. 独立行政法人日本学生支援機構は、返済困難な者を救済するために返還期限の猶予、返還免除等各種制度の柔軟な運用をすべきである。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)