死因究明法案に関する意見書

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  ２０１２年５月２日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１２年５月２日付けで「死因究明法案に関する意見書」を取りまとめ、各政党、衆議院議長、参議院議長、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会に提出いたしました。

本意見書の趣旨

今国会での審議が見込まれている「死因究明等の推進に関する法律案」及び「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」については、十分かつ活発な審議の上、警察が死因究明を独占して行うことの問題点を踏まえ、これを警察から独立した機関に担わせるべきこと、死因究明を行った結果や資料に対する遺族その他の利害関係人のアクセス権を保障すべきことなども含め根本的に検討し直すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）