「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」の一部改正案に対する意見

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２０１０年２月２５日
日本弁護士連合会

本意見書について

法務省では、債権管理回収業に関する特別措置法の実施に係る審査及び監督並びに不利益処分の基準等を明らかにすることによって、債権回収会社の業務の適正化を図ることを目的として「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」を策定して、公表しています。

日弁連は、本ガイドラインの一部改正（案）に対する意見書をとりまとめ、２０１０年２月２５日付けで法務大臣あて提出しましたので、公表いたします。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）