「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」に対する意見書

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2009年7月17日
日本弁護士連合会


本意見書について

警察庁は、2009年3月に「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」を発表しました。


日弁連は、これまで取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を求めてきましたが、その観点から同検証結果を検討し、2009年7月17日の理事会で本意見書をとりまとめ、同年7月27日に警察庁長官宛に提出いたしました。


本意見の趣旨

本意見の趣旨は以下のとおりです。


  1. 警察庁が平成21年3月に発表した「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」は、密室取調べの弊害に対する配慮を全く欠いたまま、一部録画を正当化しようとするものであり、不当というべきである。
  2. 自白強要・冤罪を根絶するため、かつ、裁判員が分かり易い審理のもと適正な判断をするために、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)は直ちに実現されるべきである。

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