「産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見

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２００７年１１月２９日
日本弁護士連合会

本意見書について

特許庁が２００７年１１月に意見募集を行った「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会　通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書（案）」に対し、日弁連では、ライセンシー保護の充実した制度構築を求め、意見書を提出しました。

本報告書案においては、特許法上の「通常実施権」は、特許権の独占排他権に基づく権利行使を受けない不作為請求権であるとの解釈を前提にしています。日弁連としては、制度の全体的な方向性については賛同するものの、この点につき立論上問題があるとして、柔軟な解釈を求めるとともに、登録記載事項やサブライセンスの在り方など、制度の問題点を指摘しました。

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