中学校の社会科及び技術・家庭科、高等学校の公民科及び家庭科においては、生徒が現代社会を生き抜く力を身に付けられるよう、次の内容の消費者教育を行うこと。
(1) 「契約」について、その意味や仕組み、成立の要件や効果などの基本的事項を十分修得させたうえで、消費者の日常生活は多くの契約を結ぶことによって成り立っていることを理解させること。
(2) 消費者が商品やサービスを選定し、契約を締結するにあたって、自ら権利の主体として、商品やサービスの品質や内容、契約条項の意味などの必要な情報を積極的に収集し、合理的な判断の下に契約を締結することが重要であることを理解させること。そのうえで、情報収集についての知識・技術を修得させるとともに、契約締結の判断を合理的に行える能力を身に付けさせること。
(3) 多重債務問題や悪質商法等の現実に生起する消費者トラブルについて、社会経済の仕組みや構造から考えてその問題点を見抜く知識と能力を修得させること。
(4) 被害者を生まないために関係諸機関に情報を提供したり、対処を求めたり、自ら消費者団体を組織し参加したりするように能動的に行動する態度や考え方を修得させること。
消費者教育を行うにあたっては、現実に生起する消費者トラブルを題材として、授業を展開すること。特に多重債務問題については、具体的事例を用いて、金利問題や多重債務からの予防策及び救済策についての学習を行うこと。
消費者教育は総合的学習の時間なども利用して、教科にとらわれることなく、広い観点から行われるよう工夫すること。
上記の内容を授業で実現するために、教師に対する研修の充実や具体的事例を盛り込んだ教材の提供などがなされること。

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