土地建物等の譲渡損益通算禁止についての意見書

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２００４年９月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

第１　意見の趣旨

平成１６年３月２６日に国会において可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」によって、改正された租税特別措置法附則第２７条１項・６項を速やかに再改正して、公布日前に土地建物等を譲渡した者について損益通算を認める措置をとるべきである。

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