自動車排ガスによる健康被害の救済に関する意見書

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２００４年８月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

１．大気汚染とこれによる健康被害の現状

1. 深刻な大気汚染状況の現状
   (1)全国の状況
   (2)大都市圏の深刻な大気汚染状況
2. 大気汚染の原因
3. 健康被害の増大
4. 大気汚染と健康被害との因果関係
   (1)自動車排ガス公害をめぐる判決
   (2)東京大気汚染第１次訴訟・第一審判決

２．被害の実態と救済の必要性

1. 患者の生活実態
2. 深刻な被害
   (1)身体的被害
   (2)社会的被害
   (3)経済的被害
3. 被害者救済制度の経緯
   (1)公害健康被害補償法の制定
   (2)地域指定の解除
   (3)自治体の動き
4. 当連合会のこれまでの意見
5. 被害者救済制度の必要性
6. 意見書改訂の経緯

３．被害者救済制度の内容

1. 抜本的救済制度
   (1)指定地域
   (2)救済対象者
   (3)給付内容
   (4)費用負担者
2. 沿道被害者救済制度
   (1)指定地域
   (2)救済対象者
   (3)給付内容
   (4)費用負担者
3. 緊急救済制度
   (1)指定地域
   (2)救済対象者
   (3)給付内容
   (4)費用負担者

４．被害者救済制度の基本的な考え方

1. 救済対象および内容
2. 費用負担
   (1)道路設置・管理者
   (2)自動車メーカー
   (3)燃料メーカー

５．財源規模の試算

1. 沿道被害者救済制度
   (1)基礎データ
   (2)試算
2. 緊急救済制度
   (1)基礎データ
   (2)試算

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