「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（中間報告）」に対する意見

２００２年１２月６日
日本弁護士連合会

本意見書について

第1 総論（「見直し」の方向を導き出す議論の在り方について）

はじめに

1. 基本的視点について（国の人材づくりを教育の目的とすることの問題性
2. 「新しい『公共』の創造」などに伴う内心に踏み込んだ目標設定の問題性
3. 教育の目的として「日本人のアイデンティティ」の育成を掲げることの問題性
4. 見直しの方向において、前文との関係を軽視していることの問題性

第2 具体的な「見直し」の方向について

1. 教育の機会均等（その１　エリート教育振興への懸念）について
2. 教育の機会均等（その２「障害者など教育上特別の支援が必要な者に関する規定」への言及）について
3. 義務教育について
4. 男女共同参画社会への寄与（男女共学規定）について
5. 「国・地方公共団体の責務等」について
   1. 教育基本法１０条２項について
   2. 教育振興基本計画について
6. 「学校、家庭、地域社会の役割等」（その１　学校）について
   1. 学校の役割
   2. 教員等
   3. 子どもの責務
7. 「学校、家庭、地域社会の役割等」（その２　家庭教育・社会教育）について
   1. 家庭教育
   2. 社会教育
8. 「学校、家庭、地域社会の役割等」（その３　学校・家庭・地域社会の連携・協力）について
9. 「教育上の重要な事項」（その１　国家、社会の主体的な形成者としての教養（政治教育））について
10. 「教育上の重要な事項」（その２　宗教に関する教育（宗教教育））について