日弁連新聞　第554号

日本国憲法企画
「憲法動画コンテスト」
表彰式＆記念講演会
〜伝えませんか？ あなたの瞳に映る人権の姿〜
１月２５日　弁護士会館

日本国憲法企画「憲法動画コンテスト」表彰式＆記念講演会～伝えませんか？あなたの瞳に映る人権の姿～

日弁連は、２０１７年度のポスター、２０１８年度の詩（ポエム）に続き、多くの方々が憲法について考える契機とするため、動画（ショートムービー）のコンテストを開催した。応募総数70作品の中から選出された入賞作品の上映と表彰式を行った。

菊地裕太郎会長は開会の挨拶で、応募作品にはさまざまな人権の姿が映し出されており、審査は驚きと感激の連続だったと述べた。

青井未帆教授（学習院大学）が、「人権ってなんだろう？〜憲法を『手がかり』に考えてみる」と題して講演を行った。憲法12条が規定する自由・権利の保持の義務に言及しながら、今の日本社会にまん延する強い同調圧力で法を守らせる仕組みに警鐘を鳴らした。

その後、高校生以下の部と大学生・社会人の部の入賞作品合計１５作品を上演し、表彰式を行った。

グロテスク化したスマートフォンを通して表現の自由を描いた「スマホ男」（高校生以下の部金賞）の作者である山田淳也さんは、「人権侵害をしたら自分に跳ね返ってくるということを表現した」と作品のテーマを力強く語った。

大学生・社会人の部の金賞は、主人公がメガネをかけることで、日常生活の中で見えていなかった他人への配慮の必要性が見えてくるというストーリーを描いた「見えているなら」が受賞した。作者の松本京冴さんは、「大学生である自分にとって身近な人権をテーマに制作した。見て見ぬふりをしないという気持ちを込めて作った」と作品の意図を語った。

審査員を務めた松島哲也教授（日本大学芸術学部映画学科／日本映画監督協会常務理事）は、特に高校生以下の部の応募作品は柔らかな発想で表現しようとする気合いの伝わる作品が多かったと講評し、若い感性で人権、憲法を考えることの重要性を強調した。三上智恵氏（映画監督）は動画を作る、観る、審査するという行為そのものが憲法や人権を理解するために意義のある行為だと感じているとコメントした。そのほかの審査員からもビデオメッセージを含め講評があった。

ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）発表に向けて
ステークホルダー報告会
１月２３日　弁護士会館

ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）発表に向けて　ステークホルダー報告会

２０１１年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されて以来、２０か国以上で行動計 画が策定されている。日本政府も２０１６年１１月にビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）の策定を発表 し、本年半ばまでに公表することを目指しており、日弁連を含むステークホルダー団体は、ＮＡＰ策定のための 作業部会・諮問委員会に参加している。パブリックコメントのためのＮＡＰ原案の公表を控え、ステークホルダ ー団体が一堂に会し情報や課題を共有した。

菊地裕太郎会長は開会の挨拶で、日本企業が国際社会でリーダーシップをとるためには、人権尊重を前提とした企業活動の展開が必須であり、ＮＡＰ策定はもとより、その後の実践も含め粘り強く提言していきたいと意気込みを語った。

南慎二氏（外務省総合外交政策局人権人道課長）は、ＮＡＰ策定は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現と表裏の関係にあり、ＳＤＧｓの実現に向けた取り組みの一部であると説明した。また、これまでの取り組みについて、ＮＡＰ策定のための作業部会や諮問委員会を設置し、ステークホルダーから意見を聞いて検討した結果、ビジネスと人権に関する意識・理解の向上、国内外のサプライチェーンにおける人権課題への対応、救済メカニズムの活用が主な課題であると整理したことを報告した。今後、パブリックコメントを経て本年半ばまでにＮＡＰを策定すると見通しを示した。

続いて、南氏のほか作業部会に参加したステークホルダーによるパネルディスカッションを行った。長谷川知子氏（経団連ＳＤＧｓ本部長）は、企業の自主的取り組みを政府として最大限支援し、ＳＤＧｓ達成に貢献する内容にしてほしいと要望した。弁護士業務改革委員会の齊藤誠委員（東京）は、政策を指導原則の趣旨に沿った一貫性のあるものとすることが重要であり、既存の施策と指導原則との間のギャップを踏まえて、具体的な行動計画を提示すべきであると述べた。

質疑応答では、市民社会の立場からＮＡＰのフォローアップについて質問が寄せられ、南氏は、初版のＮＡＰの行動計画期間は５年を想定しており、モニタリングの手法や中間レビュー、改定作業については国際社会の動向や企業の取り組み状況も踏まえて今後検討することになると答えた。

２０１９年懲戒請求事案集計報告

日弁連は、２０１９年（暦年）中の各弁護士会における懲戒請求事案ならびに日弁連における審査請求事案、異議申出事案および綱紀審査申出事案の概況を集計して取りまとめた。

弁護士会が２０１９年に懲戒手続に付した事案の総数は４２９９件であった。 懲戒処分の件数は９５件であり、昨年と比べると７件増えているが、会員数との比では０.２２％（昨年は０.２１％）で、ここ１０年間の値との間に大きな差はない。

懲戒処分を受けた弁護士からの審査請求は３０件であり、２０１９年中に日弁連がした裁決内容は、棄却が２３件、処分取消が３件、軽い処分への変更が１件等であった。

弁護士会懲戒委員会の審査に関する懲戒請求者からの異議申出は４８件であり、２０１９年中に日弁連がした決定内容は、棄却が３６件、その他８件であった。 弁護士会綱紀委員会の調査に関する懲戒請求者からの異議申出は１２７１件、綱紀審査申出は４７９件であった。日弁連綱紀委員会および綱紀審査会が懲戒審査相当と議決し、弁護士会に送付した事案は、それぞれ１６件、２件であった。

＊ 一事案について複数の議決・決定（例：請求理由中一部懲戒審査相当、一部不相当など）がなされたものについてはそれぞれ該当の項目に計上した。

＊ 終了は、弁護士の資格喪失・死亡により終了したもの。日弁連においては、異議申出および綱紀審査申出を取り下げた場合も終了となるためここに含む。

表１：懲戒請求事案処理の内訳（弁護士会）

※ 日弁連による懲戒処分・決定の取消し・変更は含まれていない。

※ 新受事案は、各弁護士会宛てになされた懲戒請求事案に弁護士会立件事案を加えた数とし、懲戒しないおよび終了事案数等は綱紀・懲戒両委員会における数とした。

※ ２０１２年の新受事案が前年の２倍となったのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が５例（５例の合計１８９９件）あったこと等による。

※ ２０１３年の新受事案が前年に引き続き３０００件を超えたのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が５例（５例の合計１７０１件）あったこと等による。

※ ２０１６年の新受事案が３０００件を超えたのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が５例（５例の合計１５１１件）あったこと等による。

※ ２０１８年の新受事案が前年の４倍となったのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が４例（４例の合計１７７７件）あったこと、特定の会員に対する同一内容の懲戒請求が８６４０件あったこと等による。

※ ２０１９年の新受事案が３０００件を超えたのは、関連する事案につき複数の会員に対する同種内容の懲戒請求が合計１９００件あったこと等による。

表２：審査請求事案の内訳（日弁連懲戒委員会）

※ 原処分取消の内訳
【２０１７年～２０１９年：戒告→懲戒しない（１１）】【２０１９年：業務停止１月→懲戒しない（１）】

※ 原処分変更の内訳
【２０１７年：業務停止３月→業務停止２月（２）】
【２０１８年：業務停止１年６月→業務停止９月（１）、業務停止１年→業務停止９月（１）、業務停止６月→業務停止４月（１）、業務停止３月→業務停止２月（１）】
【２０１９年：業務停止１月→戒告（１）】

表３：異議申出事案の内訳（日弁連懲戒委員会）

※ 取消の内訳
【２０１８年：懲戒しない→戒告（１）】

※ 変更の内訳
【２０１７年：業務停止３月→業務停止６月（１）、業務停止６月→業務停止１年（１）】
【２０１８年：戒告→業務停止１月（１）】

表４：異議申出事案の内訳（日弁連綱紀委員会）

※ ２０１８年の新受事案のうち、同一の異議申出人による計１２００件の異議申出事案を含む。

※ ２０１９年の新受事案のうち、同一の異議申出人による計５０２件の異議申出事案を含む。

表５：綱紀審査申出事案処理の内訳（日弁連綱紀審査会）

※ ２０１７年の審査相当事案のうち、同種事案に関する議決３２件を含む。

ＪＦＢＡ　ＰＲＥＳＳ －ジャフバプレス－　Vol.１５０

２０１９年度　日弁連の広報
「伝わる」広報の強化・促進を

日弁連は２０１３年度から市民向け広報活動の充実・強化に努めており、会務執行方針でも重要課題として「広報の充実」が挙げられています。
２０１９年度は、全国統一ポスターのさらなる掲出、法律相談会などイベント用の広報ツールの制作、ウェブ広告の実施、雑誌広告の掲載、裁判員制度10周年記念ムービーの公開、広報キャラクター「ジャフバ」の活用などを中核に据え、広報活動を展開しました。
本稿では、２０１９年度に日弁連が実施した広報活動の概要を紹介します。

（広報室）

全国統一ポスターのさらなる掲出

２０１８年度に制作した武井咲さん起用の全国統一ポスターの掲出先を、文化会館・センター・ホールといった全国の公立文化施設にも広げました。

ポスターの制作に合わせて設けたスペシャルサイトも、引き続き日弁連ウェブサイトに掲載し、弁護士が、学校・職場・家庭・経営・老後など、さまざまなライフステージで頼れる存在であることを訴え、弁護士への相談の契機となることを目指しています。

ロールアップバナー・ミニのぼりの制作

２０２０年２月に、スペシャルサイトに掲載している武井さんの画像を用いたロールアップバナーとミニのぼりを制作しました。ロールアップバナーは、全国で実施される法律相談会などでの活用を想定しています。

ＣＭ動画広告の継続

２０１６年度に制作した武井さんのＣＭ動画を引き続き活用し、ＪＲ東日本・ＪＲ西日本・東京メトロの電車内ビジョン、ＹｏｕＴｕｂｅ　ＴｒｕｅⅤｉｅｗで広告を実施しました。

バナー広告の実施

武井さんのポスター用画像などを利用し、Ｙａｈｏｏ！やＧｏｏｇｌｅ、これらの提携サイトでバナー広告を実施しました。

中小企業経営者向け雑誌広告の継続

ビジネス誌『日経トップリーダー』にタイアップ広告（記事風の広告）を掲載しました。働き方改革と民法の改正を取り上げ、顧問弁護士の有用性を訴えました。

また、武井さんを起用した広告を『プレジデント』、『日経トップリーダー』に掲載し、「ひまわりほっとダイヤル」の周知を図りました。

高齢者向け雑誌広告の掲載

月刊誌『家の光』などに４コマ漫画を用いた広告を掲載し、かかりつけ弁護士であるホームロイヤーをアピールしました。また、日弁連ウェブサイト内に「ホームロイヤーのすすめ」と題したページを設け、暮らしの安心のためにホームロイヤーが有用であることを訴求しています。

裁判員制度10周年記念ムービーの公開

裁判員制度10周年記念ムービーを２０１９年末に公開しました。「モモタロウ裁判」など昔話の主人公たちが被告人、証人、裁判員として登場する３本立てのムービーで、連続して見ることで、裁判員制度の意義が伝わるようになっています

ウェブサイトのリニューアル

日弁連ウェブサイトの一般ページを全面リニューアルしました。サイトマップを抜本的に見直すとともに、検索機能を強化しています。デザイン面では、日弁連のコーポレートカラーであるブルーは残しつつ、武井さんのポスターの背景色や、ひまわりをイメージしたクリーム色を加え、温かみが伝わるよう工夫しました。

仕事体験テーマパーク「カンドゥー」への協賛継続

２０１９年３月から、千葉県のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験テーマパーク「カンドゥー」に協賛し、子どもたちが弁護士の仕事を体験できるアクティビティを提供しています。参加する子どもたちは、犯罪の疑いをかけられた被疑者・被告人を救うため、証拠を収集し、刑事裁判で弁護人として活動します。

全国各地のイオンモールでも「出張カンドゥー」と銘打ったアクティビティが提供されており、２０１９年度は「出張カンドゥー」向けに、弁護士に関するクイズを制作しました。

「カンドゥー」での体験を通し、子どもたちに弁護士の社会的役割を理解してもらい、弁護士を将来の職業選択の候補にしてもらうことを目指しています。

法曹三者共催企画「法曹という仕事」の開催

２０１９年７月、将来の進路として法曹に関心がある若者を対象に、最高裁判所で法曹三者の仕事の魅力を紹介するイベント「法曹という仕事」を初めて開催しました。中学生や高校生、大学生ら約１８０人が参加しました。

弁護士会との連携強化

２０１９年度も、弁護士会の広報担当者が一堂に会する全国広報担当者連絡会議を開催しました。

今回は、新潟県弁護士会のマスコットキャラクター「まもルン」も駆け付け、同会におけるキャラクターの活用が紹介されたほか、福岡県弁護士会の対外広報活動について報告がありました。また、弁護士会を規模別に４つのブロックに分け、地域の実情を踏まえつつ情報共有・意見交換を行いました。

今後も各地の意見を参考に、弁護士会と連携して、よりよい広報活動につなげていきます。

マスメディアへの対応

新聞社やテレビ局等からの問い合わせ対応のほか会長声明や意見書等のプレスリリースを行いました。

また、憲法改正手続や日本の刑事司法制度などに関するプレスセミナーを４回開催しました。

日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の活用

日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の着ぐるみは、人権擁護大会をはじめ、日弁連・弁護士会のさまざまなイベントに参加しました。全国各地でたくさんの市民と触れ合い、「えがお推進部長」として職責を果たしています。

また、「ジャフバ」のツイッターとインスタグラムでは、情報を発信しています。

７０周年記念誌の発刊

日弁連創立７０周年記念誌『日弁連七十年』を発刊し、６０周年以降の日弁連のあゆみを紹介しました。内容は、日弁連ウェブサイトにも掲載しています。

法律相談についての広報

２０１８年１２月に制作した、時短勤務者と中間管理職との間で起きた出来事を双方の視点で描いた法律相談ムービー「ハラスメントＡ面・Ｂ面」が、公益社団法人映像文化製作者連盟（映文連）が主催する「映文連アワード２０１９」で、コーポレート・コミュニケーション部門の部門優秀賞を受賞しました。これを受け、日弁連ウェブサイトでの公開期間を延長して法律相談センターの広報・周知を続けています。

ＮＨＫラジオ第１で放送中の「Ｎらじ」では、暮らしに関する法律が取り上げられることとなり、その放送時に「ひまわり相談ネット」などを案内しました。

また、希望する弁護士会に対し、法律相談用の特設ページ制作と、同ページに誘導するためのリスティング広告・バナー広告出稿のサポートを行いました。

ブックセンターベストセラー
（２０１９年１２月・手帳は除く） 協力：弁護士会館ブックセンター

海外情報紹介コーナー⑧

裁判官は内部通報者として保護されるか？

英国最高裁判所は、司法関係予算の削減を公に批判した地裁判事が内部通報者保護制度の対象となる「労働者」に該当すると判断した。判決では、主要な就業条件が法定されていること等から委任関係を否定した上で、欧州人権条約に照らして「労働者」として保護を受け得るとした。

内部通報者保護重視の動きを反映した判決とみられている。

（注：本稿中「英国」はイングランドおよびウェールズを指す。）

（国際室嘱託　片山有里子）