保有個人データ等の開示等の手続、本会における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情のお申出について
保有個人データ等の開示等の請求手続について
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に基づき、日本弁護士連合会（以下、「本会」とする。）が保有する個人データ（以下「保有個人データ」という。）の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求（以下「開示等の請求」という。）手続について、以下のとおりご案内します。
開示等の請求方法・必要書類
・１の「保有個人データ等の開示等の請求書」に所定の事項をご記入のうえ、２のご本人又は代理人確認のための必要書類を添えて、ご郵送又はご持参ください。
・開示等の請求手続については、ご本人もしくは、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年１２月１０日政令第５０７号）第１３条に定めのある代理人の方のみ行うことができます。
・本会が開示等の請求に伴い取得した個人情報は、請求の処理に必要な範囲でのみ利用します。また、ご提出いただいた本人確認資料は決定通知書郵送時に返却いたします。
保有個人データ等の開示等の請求書（PDFファイル; 807KB）
※開示等の請求には、対象となる保有個人データ又は第三者提供記録の特定が必要です（個人情報の保護に関する法律第３７条第２項）。
本会が保有する個人情報の取扱い・保有個人データの利用目的（個人情報データベースカテゴリ別）については
こちらをご参照ください。
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２ ご本人又は代理人確認のための必要書類
本会では、開示等の手続にかかる個人情報の漏えいを避けるため、以下の方法により、ご本人もしくは正式な代理人であることの確認をさせていただきます。
| 請求者 | 必要書類 |
| 本人 |
＜窓口＞ |
| 代理人 |
以下の全ての書類 |
３ 受付時間
以上のご請求および窓口での交付希望の受付時間は、平日月～金曜日の９時３０分～１２時００分および１３時００分～１７時３０分までです。
開示等の請求に対する回答方法について
・開示等の請求に対するご回答は、原則として書面にて行います。
・開示については、「保有個人データ等の開示等の請求書」で選択いただいた方法により行います。
・開示を受ける場合には、以下の手数料の納付が必要です。詳細については、以下の「開示請求の際の手数料の納付について」及び開示の決定後送付される「個人情報開示のお知らせ」をご覧ください。
・ 開示以外の請求手続（利用目的の通知、訂正・利用停止等）に関する諾否のご連絡及び非開示の決定に関しましては、郵送にて送付いたします。また、非開示決定の通知は、簡易書留郵便にて行います。
・ご本人の住所地（会員は本会に登録のある事務所）を送付先として結果等を通知することを原則とします。
開示請求の際の手数料の納付について
本会では、保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求に対して本会が開示を決定した場合、手数料として下記金額を申し受けます。
納付については、下記の方法によりお願いいたします。
なお、通知日から３０日以内に手数料の納付がない場合は、当該請求は無効とさせていただきます。
１ 手数料
| 開示内容の記載された書面の交付（窓口／郵送） | Ａ４用紙１枚あたり１０円 |
| 開示内容の記載されたＣＤの交付（窓口／郵送） |
データ上でのＡ４用紙１ページあたり１０円＋ＣＤの実費として１枚１００円 |
| ※郵送の場合は、上記に加えて送料（実費【配達証明郵便】）がかかります。 | |
※本会では、ご本人からの開示請求に対し非開示の決定をしたものについては、手数料はいただきません。
２ 納付方法
以下のいずれかの方法で納付してください。
（１）日本弁護士連合会経理課窓口での現金払い
※窓口で書面又はＣＤをお受け取りいただく場合には、本会経理課窓口での手数料の納付が必要です。
（２） 郵便為替の郵送または現金書留
【送付先】〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関１－１－３
日本弁護士連合会 総務部経理課 行
