憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法施行７５周年の憲法記念日を迎えました。

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束に至らず、社会生活が大きく変化するとともに、社会における格差の拡大や固定化も心配されます。

今年２月には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。世界中の非難の声にもかかわらず戦闘は続いており、多くの犠牲者が出ています。犠牲になった方々への哀悼の意を表するとともに、ロシアに対し、速やかな軍事侵攻の中止と撤退を求めます。

このように不安な社会情勢の中で、非常事態に備えて憲法改正が必要であるとの論調が強まっています。国会の憲法審査会でも、コロナ禍において憲法に緊急事態条項を創設すること等が議論されています。また、昨年の通常国会においては、憲法改正手続法の一部を改正する法律が成立しています。

しかし、憲法改正の要否の検討は、拙速に進めるべきことではありません。様々な観点を踏まえ、国民の間で十分に議論を尽くしていくことが必要です。さらに、憲法改正手続法においては、テレビ・ラジオの有料広告放送の規制、インターネット広告の規制、最低投票率制度等、検討や見直しを行うべき重要な課題が残されています。これらの課題を残したままで憲法改正の発議はなされるべきではありません。

５月１５日は、沖縄の本土復帰から５０周年を迎える日です。しかし、現在も沖縄には多くの米軍基地があり、沖縄県民の人権にかかわる様々な問題が生じています。この節目の年に、改めて沖縄の歴史に目を向け、平和と人権の大切さを噛みしめ、沖縄県民の心に寄り添いたいと思います。

当連合会は、不安が強まる社会情勢の下においても、自由、民主主義、人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を有する日本国憲法の理念の下、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命を果たすべく、積極的な活動を続けてまいります。