オスプレイについては、オートローテーション機能（エンジン停止時に、機体が落下する際に生じる気流を利用して安全に着陸する機能）の欠陥や、回転翼機モードから固定翼機モードへの切替え時の不安定さ、風の影響を受けやすい操縦性等、多くの構造的欠陥のあることが専門家から指摘されている。オスプレイは開発段階から事故を繰り返しており、２００６年量産体制に入った後も事故が絶えない。２０１２年４月にはモロッコでＭＶ－２２オスプレイが訓練中に墜落して２名が死亡し、同年６月にもＣＶ－２２がフロリダ州で訓練中に墜落して５名が負傷した。さらに、同年７月と９月には、米ノースカロライナ州の民間空港や同州の市街地にＭＶ－２２オスプレイが緊急着陸する等、その安全性には大きな疑念がある。

このため、当連合会は２０１２年９月７日付けで「オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める会長声明」を発表し、「世界一危険な飛行場」と言われる普天間基地への配備の中止等を求めたが、これが省みられなかったのは極めて遺憾である。

２０１５年５月１７日、ＭＶ－２２オスプレイはハワイのオアフ島で着陸に失敗し、乗員２名が死亡し、安全性への疑念はますます現実化している。

横田基地に配備予定のＣＶ－２２オスプレイは、ＭＶ－２２オスプレイと基本的構造は同じであるが、特殊作戦用に運用されるため、更に事故率が高いといわれている。

横田基地も普天間基地も住宅密集地の真中にあることから、ＣＶ－２２オスプレイ配備の強行やＣＶ－２２、ＭＶ－２２オスプレイの飛行訓練の実施は、日本国民の生命、身体、財産に対する重大な侵害のおそれを生じさせるものであり、人格権（１３条）、財産権（２９条）、平和のうちに生存する権利（前文、９条、１３条等）等を保障する日本国憲法の精神に反し、到底看過できない。

また、オスプレイの訓練空域は、２０県にまたがる６ルート等、全国各地に及ぶものであるが、米軍機は航空法の安全基準が除外されているため、航空法に定める最低安全高度（人口密集地３００ｍ、それ以外１５０ｍ）にかかわらず、地上６０ｍでの低空飛行訓練を行うことが予想される。オスプレイの飛行による墜落の危険や騒音・低周波、回転翼による強い下降気流等による環境破壊の危険は、東京都、沖縄県にとどまらず、全国に広がろうとしている。

ところで、この問題の根底には、米軍について、日米地位協定上、航空法の多くの条項の適用が除外される等、我が国が主体的に主権の行使を行うことが著しく制約されているという日本占領時代の考えが色濃く残る不平等かつ不合理な制度上の問題がある。上記訓練ルート等は、本来日米地位協定に基づく提供施設・区域ではないにもかかわらず、日本政府が米軍による訓練を認めざるを得ないこともその一例である。

したがって、当連合会が以前から求めているように（１９７６年１０月９日第１９回人権擁護大会決議、１９９５年１２月２２日会長談話、２００２年８月２３日理事会決議、２０１４年２月「日米地位協定に関する意見書」等）、日米地位協定の抜本的見直しを急ぐ必要がある。

よって、当連合会は、日米両政府に対し、ＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備の中止を求めるとともに、日本政府に対し、ＣＶ－２２オスプレイの配備の中止を米国政府に求めるよう要請する。そして、普天間基地に配備されたＭＶ－２２オスプレイの運用を停止することと併せて、日米地位協定を日本の領域主権が行使できるよう直ちに抜本的に見直すことを求めるものである。

　　２０１５年（平成２７年）６月１７日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　村　越　　　進　