原口氏は、満期服役後、鹿児島地方裁判所に対し、１９９５年（平成７年）に第１次再審請求を申し立て、２００２年（平成１４年）３月２６日、再審開始決定が出された。しかし即時抗告審において、福岡高等裁判所宮崎支部は再審開始決定を取り消した上、再審請求を棄却し、原口氏の最高裁判所に対する特別抗告も棄却された。

第２次再審請求審で、鹿児島地方裁判所は、証拠開示に向けた訴訟指揮を一切行わないまま、２０１３年（平成２５年）３月、再審請求を棄却した。

その即時抗告審においては、当連合会も本事件の支援を開始し、事件発生後３４年間開示されることなく、検察官も不見当としていた証拠について２１３点が新たに開示され、法医学鑑定と供述心理分析鑑定にかかる鑑定人の尋問も行われた。

しかしながら、福岡高等裁判所宮崎支部は、有罪立証の中心であった「共犯者」の自白の信用性を「必ずしも高いとまでは言えない」と認めたにもかかわらず、争点化もされておらず、事件の直接の目撃者でもなかった「共犯者」の親族の供述が信用できるとして、即時抗告を棄却したため、２０１４年（平成２６年）７月、原口氏は特別抗告をしていた。

本決定は、「憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４３３条の特別抗告理由に当たらない。」として、即時抗告審決定の内容について何ら検討しないまま、わずか半年あまりの審理期間で棄却決定を行ったものである。

再審請求については、最高裁判所の白鳥決定及び財田川決定が判示するように、新証拠の明白性判断は、新証拠の証明力評価を経た上で、これが肯定されれば、新旧全証拠を総合評価して判断すべきものであり、そこで「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則が適用されるのは当然である。再審開始決定をした第１次再審請求の請求審である鹿児島地方裁判所は、旧証拠である「共犯者」の供述だけでなく、「共犯者」の親族の供述も極めてぜい弱なものであることを踏まえて、白鳥・財田川決定の手法に従い、新旧全証拠を総合的に評価して新証拠の明白性を認めたのである。

しかるに、再審請求を棄却した即時抗告審決定は、争点化されていなかった「共犯者」の親族の供述について、供述それ自体の信用性の検討を十分に行わないまま、高い信用性を認めるという不意打ち的なものであり、更に新旧全証拠の総合評価も行っておらず、明らかに白鳥・財田川決定に違反したものであった。そして、本決定は、即時抗告審の判例違反について、何ら具体的に判示することなく抗告を棄却したものであり、到底是認できない。

即時抗告審の意見陳述の場において、「生き返りたい。このままでは死んだも同然。無実を晴らしたらもう一度生き返ることができる。」と訴えた原口氏も既に８７歳となり、一刻の猶予もない。

当連合会は、今後も請求人の再審開始を目指し、引き続き全力を尽くしていく所存である。

　　２０１５年（平成２７年）２月４日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　村　越　　　進　