最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。この点、最低賃金で働いた場合の手取り収入額が生活保護費（生活扶助＋期末一時金＋住宅扶助実績）よりも低くなるいわゆる逆転現象が５都道県で生じており、その解消は喫緊の課題である。加えて、本年度は、以下に述べるように、物価上昇傾向は明らかとなっており、もはや昨年までのような小幅な引上げで済ませることは許されない。

当連合会は、２０１１年６月１６日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」、２０１３年８月２日付け「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」等を公表し、繰り返し、中小企業・小規模事業者の経営にも配慮した上での最低賃金の大幅な引上げを求めてきており、他方、政府も、本年６月２４日に閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１４」及び「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」において、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金引上げに努めるべきことを明記しているところである。

総務省によれば、２０１４年５月の消費者物価指数は、前年同月比で３.７％の上昇となっている(６月２７日公表)。これは、２０１４年４月から消費税が８％に増税されたことはもちろんとして、２０１２年末の政権交代以降、政策的に導かれた円安の影響により、食品や燃料などの価格が上昇してきたことによるものと考えられる。物価の急激な上昇は、全労働者の４割近くを占める非正規労働者（直近の総務省の統計では３７.９％）を含む労働者全体の生活に大きな影響を与える。

現在の最低賃金時間額７６４円(全国加重平均)に、物価の上昇分３．７％を乗じると、約２８円となる。仮に本年度、時間給２８円程度の引上げをしたとしても、昨年から今年にかけて急激に上昇した物価相当額を補うことすらできない状態である。

そもそも政府は、２０１０年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において、２０２０年までの目標として、「全国最低８００円、全国平均１０００円」にまで最低賃金を引き上げることを明記している。ところが、２０１３年現在の全国加重平均は７６４円に留まっており、残り６年間で目標を達成するためには、１年当たり４０円の引上げが必要である。かかる情勢を踏まえると、中央最低賃金審議会は、具体的に、全国全ての地域において、少なくとも４０円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

また、答申がなされた後は、各地の地方最低賃金審議会で各地の実情に応じた審議がなされることになる。各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の引上げを図ることで、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保すべきである。