当連合会は、本年５月１７日、同日閣議決定された「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「旧改正案」という。）について、「生活保護の利用を妨げる『生活保護法の一部を改正する法律案』の廃案を求める緊急会長声明」を公表し、①違法な「水際作戦」を合法化し、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすという看過しがたい重大な問題があることから、その廃案を求めた。旧改正案については、批判の高まりの中、与野党協議により一部修正されたものが衆議院で可決されたが、本年６月２６日の第１８３回通常国会の閉会に伴い廃案となった。

新改正案は、与野党の修正協議を踏まえ、申請の際に申請書及び添付書類の提出を求める２４条については、１項の「保護の開始の申請は…申請書を…提出してしなければならない」との文言を「保護の開始を申請する者は…申請書を…提出しなければならない」との文言に変更し、また、同条１項及び２項に、いずれも、「特別の事情があるときは、この限りでない」とのただし書を加え、申請の意思表示と申請書等の提出を概念的に切り離す形に変更されている。これに対し、扶養義務者への通知及び調査に関する改正案２４条８項、２８条及び２９条については、一切の修正がなされていない。

第１８３回通常国会審議の際の政府答弁等によれば、まず、改正案２４条については、従前の運用を変更するものではなく、申請書及び添付書類の提出は従来どおり申請の要件ではないこと、福祉事務所等が申請書を交付しない場合も、ただし書の「特別の事情」に該当すること、給与明細等の添付書類は可能な範囲で提出すればよく、紛失等で添付できない場合も、ただし書の「特別の事情」に該当すること等を、法文上も明確にする趣旨で原案を修正したとされている。この点、「水際作戦」を合法化する等の批判を受けて、行き過ぎた制度改変に若干の歯止めをかけたものとして評価できる面もある。しかしながら、法文の形式的な文言のみからは、修正の趣旨がなお不明確であり、また、従前の運用を変更しないのであればそもそも法文の新設は不要なはずであるから、このままの規定であれば、法文が一人歩きし、申請を要式行為化し厳格化したものであると誤解され、違法な「水際作戦」をこれまで以上に、助長、誘発する可能性が極めて大きい。

また、改正案２４条８項、２８条及び２９条については、政府答弁において、明らかに扶養が可能な極めて限定的な場合に限る趣旨であると説明されている。しかし、かかる規定の新設により、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知等により生じる親族間のあつれきやスティグマ（世間から押しつけられた恥や負い目の烙印）を恐れて申請を断念するという萎縮効果を一層強め、申請権を形骸化させることは明らかであり、到底容認できない。

よって、新改正案についても旧改正案に見られた基本的問題点は何ら払拭されていないと言わざるを得ないことから、当連合会は、新改正案の廃案を改めて強く求めるものである。

２０１３年（平成２５年）１０月１７日

　日本弁護士連合会
　会長　山岸　憲司