報道によると、東京における受付開始初日に６件の申立てがなされたとのことであり、福島事務所開設にともない、今後多くの被害者がセンターによる和解仲介を利用することが予想される。センターにおいては、実際に事件の仲介を行う和解仲介委員や職員が一丸となって、被害者への迅速かつ適正な賠償を実現するべく、総力を挙げてその対応に取り組んでおり、当連合会はそのようなセンターの努力に敬意を表するとともに、当連合会としても、１人でも多くの被害者がセンターの手続を通じて迅速かつ適切な救済が受けられるよう、全面的に協力する所存である。

一方で、このたびの福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）の被害者は、福島県内のみならず、全国各地に避難しており、現状における対応体制では、不十分であることは否めない。

福島県内に限ってみても、福島県は全国で３番目に面積の広い県であり、必ずしも交通の便がよいとはいえない中で、被害者又は避難者（以下「被害者等」という。）は県内各地に居住又は避難している状況である。多くの被害者等が、本件事故により経済的にも苦境に立たされている中で、被害者等に和解仲介手続のために県内各地から事務所の設置された郡山市まで足を運ばせることは、自らに何の責任もない中、突然このような前例のない大災害に巻き込まれ、これまでの平穏な生活基盤を根底から覆された被害者等に過度の負担を押しつけるものであり、適切ではない。福島県内においても、郡山市以外に、少なくとも、福島市、いわき市、会津若松市、白河市、相馬市及び南相馬市において、和解仲介手続を実施できるよう、制度的、人的及び物的体制を整えるべきである。

また、被害者は全国各地に避難しており、本年８月２５日現在の全国の避難者数は、８２、９４５人にも上っている（８月３１日付け東日本大震災復興対策本部事務局発表）。これによると、最も避難者が多い都道府県は山形県の１１、４１３人であり、さらに５００人以上の避難者がいる都道府県は２７にも上っており、そのほとんどが本件事故からの避難者であると推測できる。このような状況からみても、福島県内のみならず、全国各地の避難者にこれ以上の負担をかけることのないよう、でき得る限り、被害者が多く避難している避難先の付近、最低でも多くの避難者がいる都道府県庁所在地において、和解仲介手続を実施できるような体制を整えることが必要である。そのために、当連合会としては、要請があれば、各地の弁護士会において、地元で和解仲介手続を実施するための仲介委員を推薦するなどの協力をしていく所存である。

上記のとおり、本件事故は福島県民には何ら責任のないものであり、このような未曾有の災害の中、福島県内で放射線物質への不安や恐怖に脅えながら生活している被害者又は愛着のある故郷から離れた生活を強いられている避難者が、センターの和解仲介手続を利用して、漏れなく、迅速かつ適正な賠償による救済が受けられるように、被害者等が容易にセンターにアクセスできる体制を確立することが極めて重要である。

当連合会においても、上記のような体制を構築するために、全力で努力する所存であるので、被害者の方々には、お近くの弁護士会に相談の上、センターを積極的に活用されるようお願いしたい。

２０１１年（平成２３年）９月１３日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児