当連合会は、本件事業に関し、１９９７年５月以降、会長声明及び意見書をそれぞれ２度にわたり発表して、排水門を開放し堤防内に海水を導入すること等を求め、また、本件事業の差止めを求めた仮処分申立てについても、２度にわたり会長声明を発表して、本件事業の中止と諫早湾干潟と有明海の真の再生が１日も早く実現することを求め、さらに、本件の同種の訴訟である佐賀地裁判決及び２０１０年１２月に確定したその控訴審である福岡高裁判決に関しても会長談話を発表し、ただちに開門の準備に着手することを求めてきたところである。

ところが、本判決は、本件事業による諫早湾内の潮流の低速化、成層化、底質の悪化、貧酸素化等の漁場環境の悪化を一部認めながら、タイラギやアサリの漁場環境の悪化と本件事業との因果関係を否定し、漁業行使権の侵害の程度は大きくないとして開門を認めなかったものであり、当連合会の上記の意見書等や福岡高裁判決の判旨に照らしても到底納得できるものではなく、誠に遺憾である。

しかし、本判決の結論にかかわらず、国が福岡高裁判決の確定によって、開門する義務を負っていることに変わりはない。

当連合会は、福岡高裁の判決が確定したにもかかわらず、国は従前の方針である開門調査のためのアセスメント手続を継続するだけで、開門への具体的な準備を進めていないこと、そして、国が代替水源などについて具体的な対策を示さないため不安を持った農業者などから国に対して開門の差止めを求める裁判が提起されるに至ったことをふまえて、再度、国に対し、具体的な対策を示したうえで、開門する準備にただちに着手し、有明海再生のために第一歩を踏み出すことを、強く求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月７日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児