家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明

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選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃を内容とする法改正は、１４年前の法制審答申以来、現在に至るも実現していない。

女性の多くが、現実には婚姻後の夫婦の姓の変更を余儀なくされ、職業上も生活上も様々な不利益を被っている。先進国では婚姻後の夫婦の同姓を強制しているのは日本のみである。自己のアイデンティティとして婚姻前の氏を使い続けるというライフスタイルの選択は、憲法に照らし、十分に尊重されなければならない。

２００６年の内閣府の調査によると、６０歳未満の年齢層では選択的夫婦別姓の導入に賛成する者が反対する者を上回った。２００９年９月以降に複数の新聞社により実施された調査ではいずれも、選択的夫婦別姓の導入に賛成の者の数は反対の者の数を上回った。政府及び国会はかような国民の声を真摯に受け止めるべきである。

また、婚外子の相続分差別の撤廃も国際社会の趨勢である。婚外子の相続分差別は、子自身の意思や努力によっていかんともし難い事実をもって差別をするものであり、憲法１３条、１４条及び２４条２項に反することは明らかである。最高裁においても、相続分差別を撤廃すべきであるという意見が何度も述べられている。

さらに、女性にのみに課される再婚禁止期間についても、科学技術の発達により男女間に差を設けるべき根拠は既に失われており、婚姻年齢の統一も、今や憲法１４条から当然に要請されることである。

１９９３年以来、国連の各種委員会は日本政府に、家族法改正を勧告し続けてきた。とりわけ２００９年女性差別撤廃委員会は、家族法改正を最優先課題として指摘し、２年以内の書面による詳細な報告を求め、再度早期改正を行うよう厳しく勧告している。

日弁連は、今国会において、選択的夫婦別姓の導入を初め、家族法の差別的規定の改正が速やかに実現されることを強く求める。